SNSの運用代行費は、小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）の広報費の対象例に入っています。ただ、使えるかどうかは、会社の規模や頼む時期などの条件で決まります。
5つの質問に答えると、条件のどこに当たりそうかと、次に確かめることが出ます。2026年9月時点で最新の、第20回の公募要領（第8版）をもとにしています。
答えはこのページの中だけで使い、どこにも送らず、保存もしません。結果は公募要領を読むときの目安で、採択や対象になることを約束するものではありません。
このままでは、対象にするのは難しそうです
下の「このままでは難しい」の条件を変えられるかどうかが、先に決めることです。
対象になりえますが、確かめることがあります
下の「確かめること」を、申請の前に地域の商工会・商工会議所で聞いておくと安心です。
条件の上では、対象にできる可能性があります
申請しても、受け取れるとは限りません。審査があり、採択されたものだけが対象です。
- 会社の規模当てはまりそう規模の条件には当たりそうです。持続化補助金の対象は、商業・サービス業なら5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他なら20人以下の会社やお店です。
- 会社の規模当てはまりそう規模の条件には当たりそうです。持続化補助金の対象は、商業・サービス業なら5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他なら20人以下の会社やお店です。
- 会社の規模このままでは難しい持続化補助金は、業種ごとの従業員の数で対象かどうかを決めています。商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下です。この人数を超えると対象になりません。
- 会社の規模確かめること業種は、いま行っている事業の業態か、これから予定している業態で決まります。数え方に迷うときは、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。
- 広めたいもの当てはまりそう広報費は、補助事業の計画に沿って、商品やサービスを広めるためのものが対象です。どの商品を、誰に向けて広めるのかを計画に書きます。
- 広めたいもの確かめること公募要領には「単なる会社のＰＲや営業活動に活用される広報費は、補助対象外です。」とあります。広める商品やサービスを決めて、計画をその形に組み直す必要があります。
- 広めたいものこのままでは難しい求人広告は、広報費の対象にならない経費の例に入っています。
- ほかの経費当てはまりそう広報費は、ほかの経費と一緒に申請します。展示会等出展費、新商品開発費、機械装置等費など、広報費とは別の経費と組み合わせた計画にします。
- ほかの経費このままでは難しいチラシ、看板、インターネット広告は、SNSと同じ広報費に入ります。広報費だけでは申請できないので、広報費とは別の経費を1つ以上、計画に入れる必要があります。
- ほかの経費確かめることホームページやECサイトの費用は、ウェブサイト関連費に入ります。ウェブサイト関連費も、それだけでは申請できない経費です。広報費と組み合わせるだけでよいかは、地域の商工会・商工会議所で確かめてください。
- ほかの経費このままでは難しい公募要領には「広報費のみによる申請はできません。」とあります。SNSの外注だけでは申請できません。
- 頼む時期当てはまりそう交付決定のあとに発注すれば、対象になりえます。第20回の採択の発表は2027年3月ごろの予定で、交付決定はその1〜2か月ほどあとが目安です。
- 頼む時期確かめること交付決定の前に発注や契約をした経費は、対象になりません。年内に始めると、その契約は対象外です。補助を使うなら、頼むのは交付決定のあとになります。
- 頼む時期確かめること交付決定の前に発注や契約をしたものは対象外です。いま続いている契約の扱いは、公募要領だけでは読み切れないので、申請の前に地域の商工会・商工会議所で確かめてください。
- 頼む中身当てはまりそう広報費の対象になる経費の例に「ＳＮＳ広告、運用代行費」があります。
- 頼む中身確かめること公募要領では「コンサルティング、アドバイス費用」は対象外です（インボイス制度への対応の相談は除く）。見積もりの段階で、作業の分と相談の分を分けて書いてもらうと、計画に載せる額がはっきりします。
- 頼む中身このままでは難しい相談や助言の費用は、補助の対象として認められない経費に入っています。対象になりうるのは、作業を頼む分だけです。
受け取れる額の目安
補助率は原則3分の2で、補助の上限は50万円です（特例に当たると上乗せがあります）。そのうち広報費の分は、30万円（税込）までです。広報費の対象になる経費が45万円なら、補助金は30万円で上限に届きます。消費税を対象に含められるかどうかは、税の申告の仕方で変わります。
次にやること
- GビズIDプライムのアカウントを取る（申請は電子申請だけで受け付けています）
- 地域の商工会・商工会議所に相談し、事業支援計画書（様式4）の発行を頼む。第20回の受付の締切は2026年12月4日です
- 申請する。受付は2026年11月5日から、締切は2026年12月15日17時です
- SNSの運用代行を頼むのは、交付決定のあと。1件50万円（税込）を超える発注は、2者以上から見積もりを取ります
このチェックで見ていない条件もあります。たとえば、過去に持続化補助金で補助事業をした会社は、事業が終わった月の翌月から1年がたち、報告書を出し終えていないと申請できません。細かい条件は、公募要領の原文と地域の商工会・商工会議所で確かめてください。
もっと詳しく知りたいとき
あさぎ広報ラボでは、申請書づくりの代行はしていません。SNSの運用をどこから始めるか迷っているときは、相談フォームからお聞かせください。はじめの相談は無料です。
出典
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版（商工会議所地区） https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover8_ip20.pdf（2026年9月23日確認）
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領 第8版（商工会地区） https://official.jizokukanb.com/wp-content/uploads/2026/07/20_通常枠_公募要領_第8版.pdf（2026年9月23日確認）